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事業復活支援金について

コロナ禍における企業への支援金の事業として、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金と様々なメニューが行われてきましたが、2021年11月~2022年3月の間の固定費支援として、「事業復活支援金」が支給されることになりました。
今回は個人事業主で最大50万円、法人で最大250万円が給付されるので、ぜひ申請漏れの無いようにご注意ください。

 

1.支給対象について

支給対象者は次の2つの要件をどちらも満たす者となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること。
  • 自らの事業判断によらずに2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30~50%減少していること。

ここで注意すべき点は、「自らの事業判断によらず」という点です。自主的に休業日を増やした場合や時短営業をした場合は、給付の対象外となります。また、時短営業の協力金を受け取った場合はその月の売上高に加算することが求められているので、注意が必要です。

 

2.給付額について

給付額の算定は以下の計算式によって計算します。ただし、上限額は下表のとおりとなります。

基準期間の売上高-対象月の売上高×5

※基準期間:対象月と比較した月を含む11月~翌3月の売上高

出典:「事業復活支援金」事務局Webページより
3.申請スケジュールについて

申請受付開始 2022年1月31日(月)
なお、一時支援金又は月次支援金を受給していない場合、事前確認の作業が必要となります。

不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください!

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