様々なITシステム導入に活用可能な「IT導入補助金2021」はこれまで３回の公募が行われてきましたが、このほど第４回公募のスケジュールと、第５回公募の予定が発表されました。
弊所では（株）TKCが提供する会計ソフト・給与計算ソフト・販売管理ソフトについてベンダー登録をしており、弊所を通じて補助金の申請・受給を目指すことができます。
そもそもIT導入補助金とは？
1.事業概要
IT導入補助金には通常枠（Ａ・Ｂ類型）と低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ・Ｄ類型）の２つの枠組みがあります。
通常枠は、中小企業・小規模事業者が自社の課題・ニーズに合ったＩＴツールを導入するための経費を補助し、業務効率改善や売上アップにつなげることを目的としています。
低感染リスク型ビジネス枠は、コロナ禍の中でポストコロナを見据えたビジネスモデルの転換に向けて、労働生産性の向上と感染リスクを伴う対人接触の機会を低減させる取り組みに資するＩＴツールの導入経費が補助されます。
2.補助金額・補助率
| 類型 | Ａ類型 | Ｂ類型 | Ｃ類型 | Ｄ類型 |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 | 3/4以内 | 3/4以内 |
| 補助金額
（上限・下限） |
30万円～
150万円未満 |
150万円～
450万円以下 |
30万円～
450万円以下 |
30万円～
150万円以下 |
上の表のとおり、類型ごとに補助率（事業費の何パーセントの補助金がもらえるか）と補助金額（補助率で計算した補助金の上下限額）は類型により異なります。自社がどの累計で申請可能かについては、事業ホームページをご覧いただくか、弊所までお問合せください。
また、低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ・Ｄ類型）は、2022年1月末までの事業完了を前提として、長野県から上乗せの補助金（補助率8/10・上限90万円）を受給することができます。
IT補助金2021でできること
IT導入補助金を活用して弊所で提供できるサービスは、主に自計化システムの新規導入やそれを活用した感染リスク低減策の導入です。
想定される実例は、飲食店等で座席に置いてある注文システムから厨房に注文を送信し、そのデータをレジシステムに連携、レジデータを自動的に会計ソフトに連携させ仕訳を入力する、といったものです。
これ以外にもＴＫＣ以外の会計ソフトを使っている方で使い勝手の悪さやインボイス制度、電子帳簿保存法への対応などでシステムを変更したい場合などの導入コストとして補助金を使用することができます。
今後のスケジュール
- 第４回公募の応募締切 ：11月17日（水）17:00まで
- 第４回公募の交付決定日：12月15日（水）（予定）
- 事業実施期間 ：2022年6月30日（木）まで（予定）
- 第５回公募の応募締切 ：12月中（年内）
- 第５回公募の交付決定日：2022年1月中
- 事業実施期間 ：2022年6月30日（木）まで（予定)