企業・創業支援の流れ

新たに事業を始める場合、弊所による支援は概ね以下の流れで進んでいきます。

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1ヒアリング

起業の経緯・事業内容・目標をお伺いします。
お伺いした内容をもとに支援策の検討・支援業務のお見積りの作成をいたしますので、ぜひゆっくりお話ししましょう！

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2起業費用の確認

登記に必要な費用や、税理士、司法書士等への報酬など必要な費用を確認します。
今後の資金繰りを計画する上で必ず必要になる経費です。
一生に一回あるかないかの創業です。税理士・司法書士・社会保険労務士としっかり信頼関係を作り、確実に進めていきましょう！

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3資金対策の検討

創業支援に使える融資や補助金・助成金の活用を含め、当面の資金繰りについて検討します。
開業時の当面の運転資金や仕入代金、人件費などどうしてもお金の悩みは尽きないものです。安心して事業が始められるよう、当面の資金繰りを詳細に検討します。
資金確保のために政府系金融機関等からの融資を受ける場合、事業計画書の作成や資金見通しなどの申請書類の作成をご支援いたします。また、各種補助金・助成金の活用についても検討し、使えるものについてはご提案・申請を行います。

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4法人設立の登記

社名や本店住所、資本金額、株主・役員構成を決定し、定款を作成・法人設立の登記を行います。
提携司法書士が担当するので、ワンストップで手続きが完了します。ここが会社のスタートラインになります。

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5各種届出

税金や社会保険に関する手続きを行います。
税務署や都道府県、市町村に対する税務書類のほか、労働基準監督署、ハローワークへの労働法規関連手続き、年金事務所への社会保険の手続きを行います。
社会保険や労働法関係の手続きは提携社会保険労務士が担当するので、面倒な手続きをワンストップで行うことができます。

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6経理体制の構築

事業の収支や経営状況を把握するために必要な経理体制を構築します。
融資を活用した又は活用する予定がある場合、日々の経理処理を確実に行うことができることは必須の条件となります。また、日々の経理状況や資金繰りの把握、年1回必ず行う税務申告に困らないように確実な経理体制を構築致します。（必要に応じて経理代行についてもご提案いたします。）

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7金融機関対策

融資をした金融機関は、融資先企業の財務状況にとても敏感です。そこで、求められる試算表や資料を作成・提供いたします。